新着情報
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: 社会保障制度（セーフティーネット）
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法人設立
- 法人設立相談、創業・開業支援
- 株式会社・合同会社の設立
- ＮPO法人・社団法人・財団法人・医療法人等の設立・その他の法人の設立
- 税務署等への設立届一式の提出
- 社会保険・労働保険の適用・設置手続き
※各項目を押すと説明文が表示されます。
独立、開業及び法人化のタイミング並びにメリット・デメリットについてご説明いたします。
株式会社・合同会社など会社の種類の選択・業務内容・事業形態にあった定款、申請書等の書類作成致します。
社団法人・財団法人・医療法人・農業法人等の多種多様な法人の設立・許認可・届出の手続を致します。
設立後必要となる税務署等への提出書類を御社に合わせてご提出致します。
法人は、社会保険・労働保険の加入が法律で義務付けられております。法令に基づいた手続きを致します。
税務・会計サポート
- 税務相談
- 法人税・消費税等申告書作成・提出
- 個人の確定申告（所得税）作成・提出
- 贈与税の申告書の作成・提出
- 年末調整事務
- 税務調査の立会い
- 創業支援・補助金申請
- 会計ソフト導入・入力サポート
- 役員変更・目的変更・本店移転等変更時申請
業務に関した各種の税金のご相談に対応致します。
決算書は会社の通信簿です。事前に打合せのうえ、税務申告書の作成を行います。
収入があったら確定申告が必要となります。確定申告することで受けられる特典があります。
贈与税は、金額や方法によって税額が大きく異なります。状況に応じた贈与の方法をご提案いたします
源泉徴収票の発行から各市区町村への給与支払い報告書の提出、法定調書合計表の提出まで行います。
事前の打合せによる必要書類の確認や準備、調査終了まで対応を致します。
創業時に活用できる融資・補助金等のご紹介や事業計画書の作成をお手伝い致します。
クラウド・訪問による対応以外にも、御社に適した経理・会計システムをご提案致します。
<役員や会社の目的に変更があった際に必要な書類の作成、登記申請及び各機関への必要書類提出の手続きを致します。/p>
労務管理サポート
- 労務相談
- 就業規則、賃金規定、３６協定、労働契約書等の作成
- 給与計算
- 助成金申請
- 社会保険・労働保険の加入・喪失手続き
- 社会保険算定基礎届・労働保険年度更新手続き・提出
- 出産・育児・介護給付金の申請手続き
- 労災の申請手続き
業種、地域、社員の年齢層等により労務問題は多種多様です。労務問題は「問題にしないこと」「問題にならないこと」が重要です。
就業規則等は従業員が働きやすくなるだけではなく、トラブルの回避にも繋がります。
通常の給与計算だけではなく、電子化による給与明細・源泉徴収票にも対応しております。
雇用関係の助成金には多くの種類ががあります。各種助成金の申請を致します。
従業員の入退社、給与の変動などに伴い各種手続きが発生します。
毎年６～７月に社会保険料・労働保険料の提出・申告が必要となります。
出産・育児、介護に伴う休業には給付金があります。従業員のためにも国の福祉政策の有効な活用を。
業務上のケガ・病気は労災に該当し健康保険が使えません。労災の申請で「医療費の全額公的負担」「休業補償給付」が受けられます。
許認可申請サポート
- 建設業許可・更新申請、年次報告
- 宅建業許可・更新申請
- 飲食店・民泊・ドローン使用の許認可申請
- 産廃・その他許認可申請・更新
- ビザ申請・入管業務
500万円以上の土木建設工事を請負うには都道府県の許可が必要となります。決算後には年次報告が必要となり、5年毎の更新があります。
不動産の売買・仲介するには、都道府県の許可が必要となります。
飲食店や風営法に該当する業種は、保健所・警察・消防等への届け出が必要です。民泊・ドローン使用等も行政の許可が必要です。
産業廃棄物を収集運搬又は処理するには、行政から許可が必要となります。5年毎の許可更新が必要です。
在留ビザ、永住ビザ、帰化の申請手続きを致します。
経営コンサルティング
- 事業承継・Ｍ＆Ａ
- IT化・DX推進支援
- 事業再編・事業再生
- 各種契約書の作成
- 事業計画書の作成支援
- 融資・資金繰り相談・支援
- 補助金・助成金の申請
ご子息・従業員・外部への事業譲渡・承継支援を致します。また事業拡大に向けてのM&A戦略の支援も致します。
管理部門のIT化による効率化（電子帳簿保存法対応支援）を中心に、企業のDX推進を全面支援致します。
業績不振の要因を解明し事業再生計画の策定から実行まで支援致します。
各種契約書の作成・チェックに関して各分野の専門家と支援致します。
開業時の事業計画や融資や補助金等の申請も視野に入れた事業計画書の作成を支援致します。
会社の資金繰り、融資状況の見極めから資金調達計画、銀行融資担当者との交渉まで一貫して支援します。
補助金・助成金のご相談に応じます。
ライフプランニング
- 個人年金の作り方支援
- 年金シミュレーション・相談
- 60歳からの働き方と年金
- 離婚時の年金分割
- 障害年金の相談・手続き
- 海外と年金
- 脱退一時金（外国人の年金）
銀行積立・iDeCo（個人型確定拠出年金）・共済・保険まで、各人に合った年金計画を立案致します。
将来の公的年金の受給額や年金受給と給与の関係をご説明致します。
会社の福利厚生の一環として、定年退職を想定した年金と再雇用・再就職の説明会を致します。
絶対に離婚した相手とは連絡を取りたくない！！！だけど結婚してた期間の相手の年金は絶対取ってやる！！！そんな時はご相談ください♪
障害年金は制度と手続きが非常に複雑です。社会保険労務士からの相談・紹介もお受けしております。
海外（外国）年金の日本での受給方法、日本の年金の海外での受給方法はご相談ください。
日本滞在時に加入した年金の出国時の精算のお手伝いを致します。
相続サポート
- 相続・事前相談
- 成年後見人・保佐人・補助人申し立て手続き
- 相続及び相続税申告
- 相続放棄・限定承認相続手続きの書類作成
- お墓の移動と墓じまい
- 遺族年金・未支給年金手続き
- 家族信託
- 相続登記
- 生前贈与の相談
- 終活支援
- 遺言書の作成
- 財産管理・遺産承継（遺産整理）業務
相続は事前に対策を立てることが大切です。これまでの経験上・・・・ドラマのようでした( ;∀;)ぜひ相談ください。
成年後見人等の制度を利用することで、家庭裁判所と後見人等で財産の管理を行います。1都3県後見人等対応致します。
財産を相続した際には相続税の申告が必要なことがあります。申告をすることで受けられる特例があります。
手続きは3か月以内に家庭裁判所での手続きが必要です。
お墓の移動や墓じまいをされる場合には、役所や墓地管理者（霊園・寺）への手続きが必要となります。ご相談ください。
遺族年金の受給は遺族からの申請が必要です。状況に応じた申請を致します。
家族信託はご家族の経済的な不安を取り除くひとつの方法です。信託の方法はご家族ごとにありますので、ご相談ください。
相続登記で必要となる戸籍等の収集から遺産分割の協議書の書類作成までお受けいたします。
生前贈与の活用により相続税の軽減や贈与者の意思を尊重することができます。
ご自身の気持ちをいっぱい残しましょう。
遺言書の作成と遺言の執行手続きまで一貫して対応致します。
生前の財産管理・遺産の分配（承継）をお手伝い致します。
資産管理支援
- 不動産の売買登記申請
- 不動産の抵当権抹消登記申請
- 不動産売却時の税金
- 不動産の取得・処分・運用・活用相談支援
- 不動産の贈与相談
書類の作成、登記申請手続を代理致します。
ローンを完済した場合には抵当権抹消の登記を忘れずに行いましょう。残ってしまっている抵当権（休眠担保権）にも対応致します。
個人が不動産を売却した際には確定申告が必要となる場合があります。不動産売却に関する特例は多岐に渡るので売却前の相談をお勧めいたします。
社屋や自宅等の取得・処分・建替えや、相続による不動産問題まで支援致します。
自宅の夫婦間贈与やご子息への贈与、賃貸物件の限定贈与等々、事前にご相談ください。